ホテル＆レストランの事業計画策定から異業種のコラボレーションまで

日本のホテル・レストラン業界の現状は、問題山積と言っても過言ではないほどたくさんの課題を抱えています。都市ホテル、ビジネスホテル、リゾートホテル、それぞれに課題があります。この２～３年、特に顕著な現象を見せているのが、ホテルの経営部分での事業見直し。債務超過の状態になれば、当然のごとくホテル営業継続について新たな判断が求められることになります。
　こうした状況に直面したとき、ホテル企業が内なる関係者によって、その解決を求めようとしてもなかなか結果が出せないというのが現状です。そうした場合、第三者的な分析や見解が求められるのは当然のことです。いまあるホテル業界のさつば閉塞した状態の解決策は？まさにこれがホテル業界の究極のテーマとも言えます。

小社における「経営調査室」の役割、あるいは期待される理由は、ここにあると思います。４０年間を超えるホテル・レストラン業界の専門誌の刊行という体験から、実に数多くの人間関係を構築してまいりました。人材紹介という事柄ひとつとっても、これが単なるスタッフの紹介ということでなく、企業ビジョンに共感していく中での人材紹介という考え方に基づいた方針を一貫して持っています。
　ホテル業界には限りませんが、企業再編成の中で雇用調達などで、ホテルビジネスから離れていく人材がたくさんおられます。こうした方々について、ご本人の希望、さらには求人企業側両者に思惑が一致するのであれば、もっと前進的な意味での新たな労働市場が構築できるのではと考えています。こうした事例はいくらでも考えられます。